飲食店経営許可が下りたのにオープンできない場合は、別途専用の届け出が必要となります。

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開店に必要な手続きや許可

 

飲食店を初めて、または、新しく開業する際には、行政への届け出と許可が必要となります。

 

申請先は、お店を開く市町村を管轄している保健所となりますので、
最初に管轄の保健所へ出向いて飲食店を開くための相談をし、
適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

 

飲食店開業に必要な書類の作成

 

営業許可申請書

営業所(お店)の名前や住所、経営者の名前や住所、定休日や営業時間などを記入する書類です。

 

営業設備の大要2枚

★ 店舗の建築様式や内装に使っている材料
★ 面積
★ 熱源や排水の仕様
★ 従業員の人数
★ 取扱い食品の種類
などを記入する、比較的簡単な書類が1枚

 

そして、もう1枚には、店舗内の配置図と店舗周辺の地図を記入するのですが、
これが時として手間のかかる作業になることがあります。

 

特に店の中の配置図は、
棚や冷蔵庫の場所、厨房の中の細々した配置などを記入しなければなりません。

 

これを適当に書いて許可を取っても、
後から保健所のチェックを受けて図面と違っていると許可の取り消しや、
内装のやり直しを命じられる事態になります。

 

食品衛生責任者設置届

調理師免許など、特に専門の免許がなくても、
食品衛生協会が定める講習を受講すれば、誰でも食品衛生責任者の許可が貰えます
※ただし、1店舗に1名という決まりがあるため、兼任することができません。

 

気を付けたいのは、以前どこかのお店で働いていた時に、
食品衛生責任者の登録をしていたのをそのままにしている場合です。
有効期限が無いので、うっかり忘れていると2店舗兼任で引っ掛かってしまいます。

 

水質検査成績書

井戸水や貯水槽を使う場合のみ。

 

登記事項証明書

法人の場合のみ。

 

 

飲食店経営許可が下りたのにオープンできない!?

 

フグと牡蠣の画像

★ ふぐ料理を扱う
★ 生ガキをメニューに載せる
★ 生地から作るケーキやパンを製造販売する
★ 深夜0時以降にもお酒を提供する店
★ スタッフが客席に座って接客する
★ 食材をそのまま客に売る

 

大まかですが、上記にあるものは、飲食店経営許可以外にも別途専用の届け出が必要となります。
詳細は、自治体やその管轄の保健所によって、ルールが決められています。

 

営業形態とは別に、そもそも飲食店営業許可を取得できない人がいます。

 

★ 在留資格を持っていない外国籍の人
★ 以前に食品衛生法で罰せられたり、食品営業許可の取り消しを受けたりして、一定の期日が経過していない人

 

保健所の許可が下りたら税務署に開業届を出します。
さあ、いよいよオープンへ向かって滑り出します!